47都道府県「地震保険料」高い県・安い県ランキング：東京都・神奈川県は最高値！

（出典：損害保険料率算出機構）

これまで「地震保険」についてはテレビや新聞で何度か目にしたことがあり、「通常の火災保険では補償されない地震による火災や倒壊を補償するための保険」ということは知っていたのですが、それ以上知らなかったため今回調べてみました。

地震保険のメリットとデメリット

調べてみてわかったことをざっくりまとめると、

• 1964年の新潟地震の後、田中角栄が主導して作った制度であること
• 政府と民間の共同事業であるため、全社一律の保険料となっている（利益が発生しない額に設定）
• 政府（財務省）が再保険の引受をしているので保険会社が破綻しても大丈夫
• 火災保険とセットで加入する必要があり、保険金上限は火災保険の50%まで掛けられる
• 建物だけでなく「家財」にもかけられるので賃貸でも加入することができる

といったことです。個人的には、1923年の関東大震災当時から必要性が叫ばれていたにもかかわらず、戦争をまたいで放置されていた地震保険制度を作り上げた田中角栄は凄い。。。と改めて思うのですが、制度面でまだまだ不十分なところもあります。

• 事実上時価の50%までしか補償されないので、二重ローン問題などは完全には解決しない
• 大規模地震が起きた時の総保険金支払い上限額は、5.5兆円までとなっている
• オフィスや作業所などの「居住用」以外の建物に掛けられないので企業は利用できない

といった面もありますが、大規模地震の際の支払いは無限大に膨れ上がる可能性があることや、あくまで政府による一種の救済事業であることを考えれば、しかたのないことでしょう。なお、東日本大震災の保険金支払いは約1.1兆円だったことを鑑みると、5.5兆円ははるかに大きな額だということがわかります。

ちなみに、東京海上日動の「超保険」を利用すると更に50%上乗せ補償することができたり、ミニ保険の地震補償保険「リスタ」などを組み合わせることで数百万円の上乗せができるので適宜組み合わせることで予防することは可能です。

47都道府県地震保険料ランキング

基本的に生命保険には地域差がありませんが、火災保険や地震保険には地域差があることを最近知りました。建物の密集度や災害の発生確率によって、火災や地震被害の起きる確率は大きく違うのだから当然といえば当然です。地震保険の保険料についてランキング形式で紹介したいと思います。地震保険が高いエリアにすまないようにしよう！とも安易に言えない（東京が一番高い）ので、参考程度にしかなりませんが。

第１位：地震の発生確率は低めの17県

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県

※正確には、非木造⇢「イ構造」、非木造⇢「ロ構造」と明確に決められています。また、ロ構造のなかには「激変緩和措置」として別料率が設定されているものもあります。以下も同様。

今回の東日本大震災で津波の被害を受けた「岩手県」も入っていますが、おおむね地震とは無関係そうな県がランクインしています。

第２位：地震の発生確率はまぁまぁの15道府県

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県

新潟や青森、宮城など過去なんどか地震が発生したと思われる都道府県が入っていますね。地震保険は、当然「津波による被害」も補償対象なので、今回の東日本大震災では宮城県などの津波被害にも支払いが行われたはずです。

第３位：地震に気をつけるべき6府県

埼玉県、大阪府、（香川県、茨城県、山梨県、愛媛県）

本来なら、上記の6府県がランクインすべきなのですが、香川県と茨城県・山梨県・愛媛県はそれぞれ2010年の保険料改定でカテゴリが変更（値上げ）されたため、激変緩和措置として現在割引保険料が適用されていますので、一時的なボーナスステージにいるような感じです。

最下位：地震を覚悟したほうがよい9都県

東京都、神奈川県、静岡県、（徳島県、高知県、千葉県、愛知県、三重県、和歌山県）

東海地震、南海トラフ地震などなど複数の地震の対象となりそうな東京、神奈川、静岡がランクインしています。このエリアに住んでいる方は、地震を「覚悟しておくべき」だといえます。また、徳島県・高知県・千葉県・愛知県・三重県・和歌山県もこのカテゴリなのですが、やはり激変緩和措置として現在割引保険料が適用されています。

築浅ならば地震保険料が値上げされる前に加入するべきかも

2011年に発生した東日本大震災で多額の保険料を支払ったため、現在積立金がやや不足しており、次の大地震の支払いが難しくなるおそれがあるために、2013年中に保険料が10%~30%以上値上げされる見込みです。（参考：地震保険料１５～３０％値上げ　財源不足で１４年めどに）地震保険は最大で5年分加入することができるので、加入を検討している方は値上げ前に加入するべきかもしれません。

よりよい条件の保険を選ぶために

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