サンケイビズの政府、生活保護費抑制へ後発薬に誘導 「先発薬使うなら差額自己負担」という記事が出ていました。これによると、医療費の全額を政府が肩代わりしている生活保護受給者には、後発薬（ジェネリック医薬品）の使用を事実上義務づける、ということのようです。
ジェネリック医薬品は特許が切れた医薬品（先発薬）と、成分が同じ医薬品を他の企業が製造したものになります。先発薬には「ブランド代」が乗っかることで価格は高めに維持されるのですが、後発薬は（ノンブランドのため）熾烈な価格競争にさらされるため値段は安くなります。医療費の７割を政府や健康保険組合が負担している日本においては、患者が支払う額として意識している差額以上に本当は価格差があるのです。みんながジェネリックを使えば、その価格差は積もり積もることによって医療費総額をじわりと下げることができます。
マクロな視点で見れば先発薬を開発した企業の収益が押し下げられることで、新薬開発の意欲が削がれるといった問題点があるかもしれませんが、そもそも医療制度が破綻してしまったり、医療費が値上がりすることで医薬品需要そのものが減ってしまえばそれどころではないはずです。医療保険の見直しも大事ですが、後発薬の使用など、できる限り公的医療保険が末永く続くような行動をするほうが長期的に見てメリットは大きいと思っています。
ちゃんと知りたい方は、日本ジェネリック製薬協会のウェブサイトを見てください。今使っているクスリをジェネリックにしたらいくら安くなるか、などの計算もできるようになっています。
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