日経によれば、金融庁が、生保会社に保険金の代わりに医療サービスなどの現物給付を可能にするよう規制緩和するということです。
どういうことかというと、「要介護状態になったら1000万円支払う」「死亡したら500万円支払う」といった通常の保険金受取に代えて、「要介護状態になったら特別養護老人ホームへ入居することができる」「死亡したら葬儀を執り行って貰える」といった形で金銭ではなくてサービスなどの形で万一に備えることが可能になるということです。
現在の保険業法のもとでは、保険会社が直接サービスや物品をもって保険の支払いとすることができないということで、子会社か提携企業が提供するサービスを提供することになるそうです。また、消費者保護の観点からも、現物給付にするか保険金の受取にするかは利用者が選べるようにするということです。確かに、契約した時点では魅力的だった介護サービスが、いざ10年後に介護状態になってみたら悪評で有名なサービスになっていたとか、その後の技術革新でもっといいサービスが誕生していたといったことにならないようするためには、「選択できる」という部分は維持して欲しいと思います。
この規制緩和が実現されると、いまのところ、インフレに強い医療保険は存在しないという状況が劇的に変わることになります。たとえ、将来インフレが起きて入院費が３倍に高騰したとしても、医療サービスとして現物給付してもらえれば構わないわけで、そうなれば利用者としては物価の上昇を意識しなくて済むので大いに安心出来ます。
一方で、保険会社がインフレに対応することができずに、サービス提供費用が膨らんでしまい倒産といった事態は避けなければなりません。こうやって規制緩和が進んだ場合、保険料の比較だけでなく、保険会社を財務内容を含めてしっかりと評価しなければならない時代が到来しそうです。
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