日本には実にさまざまな共済が存在しています。中小企業の経営者や従業員が加入する小規模企業共済や中小企業退職金共済もあれば、学生のみなさんは多くが大学生協共済に加入されているでしょうし、公務員の方々は各自治体の共済年金に加入されています。他にも、養殖共済・漁獲共済（全国漁業共済組合連合会）などもあります。
共済も保険も、「リスクに対する経済的保障（補償）を行なうもの」という意味ではまったく同じです。したがって、リスクの発生率と損害程度に応じたコストを、共済掛金または保険料というかたちで加入者が負担し合い、その共済掛金または保険料からリスクに遭遇した人に共済金または保険金が支払われるという基本的仕組みは共通です。
共済は、組合員の協同救済＝相互扶助（助けあい）を制度化したものです。さまざまな災難に対する経済的損失の補填と生活の安定を目的としたものであり、一定の地域や職域などで構成される団体によって行なわれ、そこには「相互に助けあう」という精神が宿っているものです。しかし、リスクを保障するという目的は同じ保険と比べてみると、なにがどう違うのかわからなくなってきます。
では、あらためて保険と共済はなにが違うのか、まとめてみましょう。
共済は「組合員」になる必要がある
まず一番の違いは、共済が営利を目的とせず、加入者である組合員同士の助けあい（相互扶助）という理念の下に共済事業活動を行なっているということです。また、共済に加入するには出資金を払って組合員になる必要があります。組合員が事業活動の運営に参加するという点も、保険と比較すると非常に大きな違いです。
監督官庁が違う
もうひとつ。生命保険会社と共済では監督官庁が異なることも大きな問題を含みます。生命保険会社は金融庁が厳しい審査のもと監督しています。一方、共済はそれぞれ監督官庁が異なります。例えば、ＪＡ共済は農林水産省であり、ＣＯ・ＯＰ共済や都道府県民共済、全労済は厚生労働省が監督しています。生命保険では「保険金」、「保険料」、「配当金」と使う用語に対し、共済保険ではそれに値する言葉として「共済金」、「共済掛金」、「割戻金」という言葉が使われるのも、監督官庁と根拠法令が異なるところから生じています。監督する官庁の違いが、制度そのものに影響するわけではありませんが、ひとつ見過ごせないポイントがあります。金融庁の生命保険会社には公的セーフティネットがありますが、共済にはそのような救済措置がないことは知っておきましょう。
何と言っても、掛金が安い
死亡や医療の保障内容は共済ごとにかなり異なります。よって、支払う掛金（保険料）は保険会社の商品と違って加入する年齢が異なっても同額の共済もあれば、保険会社のように年齢ごとに異なる共済もあります。商品によってさまざまです。現在では、共済の種類も通常の生命保険会社のように、終身保険、定期保険、特定疾患保障保険、個人年金保険などひととおり揃っていますので、目的に応じてよく選ぶということがとても大切です。ただ、月々1000円程度の掛金でも加入できるような商品が充実しているのは、保険にはあまりないので特徴的です。
目的は確実な保障が約束されること
死亡や医療への備えを考える際は、
まず、保障内容：どういうリスクに対してどのような保障を希望するのか？
経営の健全性：共済は上場企業などと比べて、入手できるディスクロージャー（情報開示）資料などが多くなく、自分で細かい点を調べるのがなかなか難しいのが現実です。が、給付金支払い実績は公開されますのでよく検討しましょう
保障の継続性：どの程度未来の保障を求めるのか？ 例えば、２０年先の保障を求めるのかどうか
等を考慮しながら、最も希望に近くリスクの少ない保障を選択されると良いでしょう。
さて。
保険や共済は、いざという時に確実に保障してもらうことが一番大事な目的です。加入することはその第一ステップに過ぎません。
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