「助けあい」という共済だからこその最大のメリットは、割戻金があることです。割戻金とは、毎年の事業年度が終わり、運営団体が決算をした結果、掛金に余りが生じた場合、契約者に返すお金のことです。
もちろん、掛金が安いというのも最大のメリットです。
でも一方で、メリットがあればデメリットがあります。
共済のデメリットをここでまとめてみましょう。
大前提として、高額保障が苦手
共済の数多い商品の中でも、死亡時○千万円、入院日額○万円というような高額保障はほぼありません。病気になった時の保障や高齢者の保障が少ない傾向もあります。いわゆる「掛け捨て」型の商品が主になるからです。
若者とリスクの高い５０歳台の高齢者との掛金（保険料）が同じでは、若者の負担が高い
共済には掛金が一律のものも数多くありますが、この場合、高齢者のリスクは必然的に高くなりますので、リスクの低い若者と同一の掛金では比較的彼らに対するリスク負担が増すと考えられるのも一理あると判断されます。
でも、６０歳までで以後の保障が無くなるか、あっても少額になる問題も
そういう「問題」のためか、６０歳以降の保障が少額になるという共済商品が少なくありません。６０歳以降は保障しないというケースもあります。ですから、共済加入の際は、どのようなリスクにどのような保障を求めるかをよく判断される必要があります。
担当の相談員がいない
また、本当はそういう相談がしたいけれども、生命保険会社の担当みたいの専任相談員がいないということも意外にデメリットと言えるかもしれません。共済では、親密に相談できる人がいないと言えます。しっかり、共済について知ったうえで、商品の特徴（メリットもデメリットも）も理解し、ご自分で手続きなさってください。その理解の手助けに、いまご覧のこのようなサイトが役立ちます。
そう。手続きは自分でがキホン
なにか保障をしてもらう必要が生じた時も、手続きは自分でやらなくてはいけません。保険の担当者を呼びつけておしまい、ということはありませんので、これも結構大切なことです。交通事故でも保障手続きはすべて自分で行なう必要がありますから、その手間は決して軽くはありません。
最後に。「共済と保険はなにが違う？」でも少し触れましたが、共済は破綻した場合の保護措置はありません。これも、大きなデメリットです。
繰り返しますが、共済とは「助けあい」を理念とすることが第一義ですので、いわゆる営業活動には高額な経費をかけません。保険会社との違いは、そんなところにもあります。国内大手生保は営業職員を多く配置して積極的に営業しているのに対し、共済はほとんど広告のみで募集しています。
言わずもがなですが、国内大手生保は高額年収を誇る営業社員が大勢いるのに対し、共済団体の職員はそのようなニュースを見ることはありません、、、
よりよい条件の保険を選ぶために
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