将来発生するかもしれない事故に備え、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して協同の財産を準備し、万一事故が発生したときにはそこから共済金を支払います。つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員が全体で助けるという仕組みが、共済です。
それらのうち、生命保険会社の医療保険のように、病気やケガで入院や手術をした時、何らかの保障をしてもらえるような共済となると、都道府県民共済、全労災、ＪＡ共済、ＣＯ・ＯＰ共済が代表的な共済で、４大共済とも呼ばれます。
それぞれの特徴を調べてみました。
県民共済
全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入します。通常は、居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になります。
東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、 神奈川県は「全国共済」（後述の「神奈川県民共済」が存在するため）などの名称となっており、「●●県民共済」と統一されているわけではありません。主に、生命共済、火災共済があります。
なお、現在のところ、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行なわれておらず、この８県に転居される場合は共済が継続できない可能性もあります。
加入者も多く、支払額が安い代わりに保険料も格安、支払いが早いかつ交渉がもめないなどの長所が広く周知されているため、過去に保険業界満足度アンケートで1位にランク付けされるなど消費者からの満足度が高いのも大きな特徴です。
全労済
よく「全労済」と呼称されますが、正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」です。厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う生活協同組合で、都道府県ごとの共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成されています。
消費生活協同組合法に基づき、「助けあい」の精神に従った事業姿勢と仕組みで組合員（ご契約者）主体の保障＝共済制度を提供することが事業の中心です。
加入方法は、所属する労働組合経由の加入が基本ですが、 各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能です。近年は共済ショップが全国各地に展開されているので、労働組合員ばかりではありません。
主力商品は、団体生命共済・こくみん共済・火災共済・交通災害共済・慶弔共済・マイカー共済・個人長期生命共済です。
なお、大震災発生後には、3月23日より全国の役職員が被災された組合員の皆さまのもとに向かうなど、被災者の皆様の一日も早い生活再建のため、迅速な共済金の支払いを最大の使命とし、全役職員の総力を挙げて被災者対応に取り組んでいることも大きなニュースとして取り上げられました。
ＪＡ共済
「農業協同組合（ＪＡ）」の目的は、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することです。ですから、JA共済は、もちろん「仲間づくり（新規契約者の加入促進）」から「絆の強化（生活総合保障の確立）」につながる保障提供活動が大きな目的となっています。
事業体としては、JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地のJAで構成されます。加入方法はJAの組合員が所属するJAでの加入が基本となりますが、組合員以外でも加入可能です。
「一人は万人のために、万人は一人のために」――――。
古くからある、日本の農村共同体を支えるための主力商品として、終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済などがあります。
ＣＯ・ＯＰ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込みをします。ＣＯ・ＯＰ共済の場合、生協組合員への加入が必要となります。
生命共済、火災共済があり、全労済の商品を組み合わせたものを商品化しています。手続きについてはり、利用の各生協で取り扱っています。
もう一点、ＣＯ・ＯＰ共済の特長の一つにライフプランニング活動(ＬＰＡ活動)があります。組合員ライフプランアドバイザーを中心に社会保障や生命保険等の仕組みを学び、自分の保障を考える力を養うという活動をしています。
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